- 2008年10月22日 04:08
「省エネ家電 売るほど排出量削減 消費者にも還元制度 経産省方針」話題！‐環境・エコニュース:イザ！http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/188824
経済産業省は２１日、省エネルギー家電製品による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減分の一部を、製造・販売元の企業の削減分として認める「家電ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」制度を導入する方針を固めた。省エネ家電がヒットすると、社会全体のＣＯ２排出量削減につながるが、企業側は工場の稼働率が高まり、排出量が増えることになりかねない。新制度は、こうした矛盾を解消し、省エネ家電の普及を促すのが狙いだ。
世の中には、続々と新しい家電製品が登場する訳ですが、ここ数年の傾向としては、省エネを謳った省電力製品が多くなっていますね。古い電化製品が、こうした新しい製品に変わっていくことによって、省エネが促されることになるので、それを促進しようというのが、今回の制度の狙いと言う事ですね。
今まで家電製品を持っていなかった方がいくら新しく省エネ家電製品を買ったとしても、二酸化炭素の排出量が増えてしまうので、あくまでも省エネ製品に買い換えを促すことが目的のようです。
その為に、省エネ家電への買い換えの調査を行い、どれくらい排出量が削減されたかを調べるそうです。ところで、よく思うのですが、こうした排出量の調査ってどれくらい正しい数字なのでしょうかね？二酸化炭素っていう目に見えないものを測定する訳ですから、難しそうに感じるのは私だけでしょうか？
話しがそれましたが、二酸化炭素の排出量に関しては、最近では企業にとっての使命になって来た感じがありますね。前にテレビで見た事があるのですが、それぞれの企業に排出量削減のノルマのようなモノがあるらしいのですが、もともとエコロジー意識が高く、二酸化炭素の排出量を削減していた企業にとっては、更なる削減はかなり難しいものだそうです。
確かに、それまでもかなり努力して来たのに、同じ様にノルマを課せられた事によって、それ以上の努力が必要になる訳ですね。逆のそれまでほとんど取り組んでこなかった企業は、削減するのが簡単になる訳です。何か矛盾を感じる話ですね。
しかし、今回の取り組みは省エネの製品を開発し、買い換えを促すことによって、間接的に排出量の削減に繋がるので、とても良い事だと思います。これならば、これまで削減に頑張ってきた企業も取り組めますね。
私たち一般人は何気なく過ごしていますが、各分野でいろいろな方が努力してくれているお陰で、こうして削減に向かっていっているのですね。本当に有り難い事だと思います。
これからも省エネ製品の製造など、頑張って頂きたいと思います。