「株価最安値に首相「一喜一憂せず」　民主は一斉に政権批判」政治も‐政局ニュース:イザ！

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/190566/

麻生太郎首相は２７日夜、追加の緊急市場安定策をまとめたにもかかわらず、東京市場の平均株価がバブル崩壊後最安値を記録したことについて「対策を出したから即（効果がある）というような種類のものだと基本的には思っていない。ある程度、時間をかけて見ていただければいけないので、一喜一憂するつもりはない」と述べた

平均株価がバブルの崩壊後最安値を更新したそうですね。私が普段生活をしていて、そこまで、景気が悪くなっているようにも感じませんが、株価に影響があるというのは、ある程度影響が出ている証拠なのでしょう。

しかし、最近の株というのは投資家が自分の利益の為に、ネットなどで簡単に売ったり買ったりする為、昔よりも変動しやすくなっている気がします。それを取り上げて、政府が悪いとか、何とかいうのも極論のような気がしますね。

前にも書きましたが、経済というのは、世界全体と複雑に関係しているでしょうから、政府がどう対策をとろうが、簡単には操作できるものではないと思うのですね。政府は、緊急対策とか言っていますが、目先や小手先の対策ではなく、根本的な対策を立てて欲しいですね。

野党の方も、何でもかんでも、与党を批判するのではなく、本当に経済が悪くなって大変だと思うのならば、もっと本気で協力してやって欲しい物ですね。

株でも、なんでもネタにして、単に自分達の立場を奪い合うような政治は、やめて欲しいです。

それにしても、株価の急落はちょっと心配ですね。私は株とかやったことないのですが、これを機会にネットで口座を開設してやってみたりすると、あとは、株価が上がる可能性が高いから、儲けられるものでしょうかね？

ちょっと、ネットで株などを勉強したくなるニュースですね。

ネット証券人気上昇　株暴落後、安値買い狙い（産経新聞） - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000091-san-soci

米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２−５倍に上っていることが１８日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手ＳＢＩ証券広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。

株価の下落を受けて、ネット証券の人気が高くなっているそうです。ウェブ場には沢山のネット証券がありその比較サイトなども人気があります。株の下落を期に手数料の安いネット証券を使い、安値の株を買いに走っている投資家が増えているようですね。

確かに、これだけ株の値段が下がってしまうと、これから株価が上がっていく可能性は高くなりますね。リーマン・ブラザーズの破たんによって、引き起こされた株価の下落はまだ当分は続くような気もしますが、今安くなっている株を買っておけば、その会社が破たんしない限りは上がる可能性の方が高いですからね。

株やネット証券というものを私は体験したことはありませんが、比較サイトなどを覗いてみたことはあります。

そのネット証券によって、手数料の違いやサービスに違いがあるので、はじめて株をやる場合などはこうした比較サイトを利用して研究するのは良い事だと思います。

ただ、株に限らず、こうしたものは、儲かる人がいれば、反対に損をする人がいる訳ですから、個人的にはギャンブルに近い感じがしています。当然、センスのある方はこうした状況で大儲けしたりするのでしょうが、私はそう言ったセンスが全くないので、地道に働いた方が性にあっていると思います。

でも、ネット証券などでやる株のように、小額のものならば、ちょっとは体験してみたい気もしますね。小遣いに余裕が出来たらいつかはやってみたいですね。

livedoor ニュース - 破たんで社員持ち株が紙くずに　リーマン社員の「天国から地獄」

http://news.livedoor.com/article/detail/3823627/

破たんしたリーマン・ブラザーズ証券には、社員報酬を一部、自社株で支払う制度がある。仕事のモチベーションを高めるためだが、それが破たんで紙くず同然となる悲劇を生んだ。中には、億円単位で財産を失った社員もいるようだ。

リーマン・ブラザーズ証券の破綻によって、様々なニュースが流れていますが、今日のニュースでは、社員の持ち株について書いてありますね。リーマン・ブラザーズ証券では、社員の報酬の一部を自社株で支払う制度があるそうです。

中には、その株価が1億円を超えた社員もいたみたいですが、1億円が一気に紙くずになってしまったのですから、本当に泣きたくなるでしょうね。

少し前に、解雇になった社員もいたらしいのですが、この人たちは逆にかなりラッキーだったようです。退職金も沢山貰えたようですし、この自社株を売る事が出来たので、それだけでもかなりの金額になっていたようです。

どうやら、リーマン・ブラザーズ証券の社員のままだと、この株は売れないらしく、社員として残っていた人たちの方が返って苦しい立場になってしまったのは、何だか皮肉な感じがしますね。

まあ、ニュースを見ているだけでは、あまりにも壮大なスケールなので、まるで他人ごとに見えますが、これだけ大きな証券会社が破綻するくらいだから、世界の経済はどうなってしまうんでしょうか？

サブプライムローン問題とか、難しいことは分かりませんが、日本にも必ず影響が出てくるでしょう。

お金が偏った所に集まるのではなく、すべてが平等でないにしても、ある程度均一に行き渡れば、もう少しみんなが幸せになりそうな気がするんですけど、なかなか上手く行かないものですね。

「上海株、急落　景気対策なく嫌気」マネー・経済‐金融ニュース:イザ！

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/171997/

２１日の上海株式市場の総合指数は、前日比約３・６％安の２４３１・７２で取引を終えた。前日は中国政府が景気対策を実施するとの観測などで７％以上も値上がりしたが、景気対策の発表がなかったことから、幅広い銘柄が売られた。

中国は国が大きすぎるので、景気対策にしても何にしても、大変だと思います。13億人と言ったら、日本の10倍の人口ですからね。その強さももちろんありますが、内部を統制できないと、チベットのような民族問題があったり、その他の事についても、末端まで統制するというのはとても難しいことだと思います。

中国に関しては、景気だけでなく、オリンピックの影響もあるのではないでしょうか。今回のオリンピックは、開催前からいろいろとケチがついているので、開催自体が成功なのかどうか？っていうのは、微妙なところだと思います。

今のところ、テロがないのが救いですが、聖火リレーにしろ、開会式の偽装にしろ、まだまだ北の体質が抜けていない印象が強いですね。

中国自体はまだまだ成長をし続けるでしょうから、株価も長い目でみれば、まだまだ上がって行くのでしょうが、ちょっとしたことでバランスを崩す不安定さがあるのは、仕方がないですね。

テクモがストップ安比例配分、突然の社長交代を巡って投資家の間で不信感（テクノバーン） - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000007-tcb-biz

テクモ <9650> が値幅制限の下限となる前日比100円（13.62％）安の634円まで下落して、差し引き1200株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分での出来高は4900株。１日を通しての累積出来高は112万8900株となった。

テクモ、突然の社長交代劇だそうです。一身上の都合で９月１日付けで安田善巳代表取締役社長が辞任し柿原康晴会長が代表取締役社長を兼任することを発表したそうですが、経営者のトップが突然交代するというのは、何があったんでしょうかね？株価だけでなく、社員の方々も不安でしょうね。

こんな風に、突然の交代劇があると、会社の裏で何かが起こっているのではないか？ってドラマみたいなことを考えてしまいますね。事実はどうなんでしょうか？事実は小説よりも奇なりって言葉がありますが、株価よりもそうした舞台裏のドラマが気になりますね。

株式とか経済っていうのは、いろいろな事が関連して動いていると思うので、これからどういう展開になるのか？注目していきたいと思います。